― 金利上昇局面で考えたい、家計を守る一手 ―

このコラムは、現在変動金利で住宅ローンをご利用中の方、
特に弊社でお住まいを建ててくださった建主様へ向けたご案内です。

◆ 借換えでも使える「フラット35 子育てプラス」

これまで、全期間固定金利の【フラット35】は、
新築時に利用される方には金利優遇制度がありましたが、借換えの場合は対象外となるケースが一般的でした。

しかし、2026年3月より、借換えの方も
「子育てプラス」の金利引き下げ制度が利用可能になりました。

画像出典：フラット35制度改正予定(令和７年度補正予算)のお知らせ

ご夫婦どちらかが39歳以下、もしくは、18歳以下のお子様がいるご家庭であれば、
借換えから5年間の金利優遇があるそうです◯

2026年3月時点の金利

フラット35金利(2026年3月)：2.25％
そこから子育てプラス優遇を適用すると

世帯条件	当初5年間の金利
若者世帯 または 子ども(18歳以下) 1人	2.00％（▲0.25％）
子ども(18歳以下)　2人	1.75％（▲0.50％）
子ども(18歳以下)　3人	1.50％（▲0.75％）

※6年目以降は通常金利に戻ります

◆ なぜ今、借換えを検討する必要があるのか？

2022年あたり以降、住宅ローンは変動金利と固定金利どちらで借りるべきか、、
新築時は、とりあえず月々の支払いが安くなるように
変動金利の住宅ローンを選択したお客様もいらっしゃいます。

つい最近まで変動金利の低さが大きな魅力でした。
「まずは月々の支払いを抑えたい」という理由で、変動金利を選ばれた方も多いと思います。

しかし、日本は長いデフレ局面を経てインフレ傾向に入り、政策金利も引き上げられました。
金融機関から金利見直しのお知らせが何回か届いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

歴史を振り返ると、バブル崩壊直後でも変動金利は2％を超えていた時期がありました。

「今後どうなるか」は誰にも断言できません。
だからこそ、固定金利という“安心を買う選択肢”も改めて検討する価値があります。

また、まだ不確定ですが、早いと、
2026年4月に政策金利が+0.25％上がる影響で
多くの銀行が変動金利を上げそうです。

◆変動金利の”5年ルール” と “125％ルール”

変動金利には、急激な負担増を抑える仕組みがあります。

●「５年ルール」とは

金利は半年ごとに見直されますが、
毎月の返済額は5年間変わらないという仕組みです。

一見安心に見えますが、金利が上昇すると、

• 利息の割合が増える
• 元金の減りが遅くなる

という現象が起きます。

つまり、「支払額は同じでも、ローン残金の減り方が変わる」可能性があります。

画像出典：日本経済新聞：変動型住宅ローン、「5年ルール」のリスクは要注意

● 125％ルール

5年後に返済額を見直す際、
前回の1.25倍までしか増えないというルールです。

これも急激な負担増を防ぐ仕組みですが、
金利が大きく上昇した場合は、

• 元金返済がさらに遅れる
• 将来の負担が後ろ倒しになる

といったリスクもあります。

◆先が見えない世界情勢と金利の関係

近年は、国際情勢の緊張やエネルギー価格の変動など、先を見通しにくい時代が続いています。

2026年3月1日からのイランとアメリカ・イスラエルの対立、
周辺の中東エネルギー保有国への攻撃にも派生し、
混乱を極めています。

日本は原油の約80％、天然ガスは約10％を中東地域に依存しています。
エネルギー価格が上昇すれば、物価上昇（インフレ）につながり、
結果として政策金利が引き上げられる可能性もあります。

遠い国の出来事のようでいて、

• 光熱費の上昇
• 住宅ローン金利の上昇
• 建築費の高騰

といった形で、紛争が長く続けば、
私たちの生活に影響する可能性があります。

◆ まとめ

● 家計が最も苦しくなる時期を想定する

住宅ローンを考える上で大切なのは、
「お子様が大学進学する時期に、家計がどうなっているか」
という視点です。

• その時、金利は何％か？
• ローン残高はいくらか？
• 教育費はいくら必要か？

もし変動金利が想定以上に上がっていたら——
家計の負担は想像以上に重くなる可能性があります。

● 固定金利という“安心”

変動金利が悪い、という話ではありません。

ただし、
「金利が上がる可能性がある局面」であれば、

全期間固定という安心を確保する選択肢も、
家計を守る一つの戦略です。

さらに、今後エネルギー価格が上昇する可能性を考えると、

• 高断熱・高気密住宅
• 太陽光発電による創エネ

といった「住まいの性能」も、家計防衛の重要な要素になります。

●まずはシミュレーションから

• ・このまま変動金利でいく場合
• ・フラット35へ借換えた場合

実際に数字で比較してみると、見える景色が変わります。

ご希望の方には、現在のローン残高・金利条件をもとに
借換えのシュミレーションもできます。

ご相談ください。

＜参考出典＞
・住宅金融支援機構：フラット35制度改正予定(令和７年度補正予算)のお知らせ
・日本経済新聞：変動型住宅ローン、「5年ルール」のリスクは要注意
・ほっとFP ～お金の相談室～：変動金利の5年ルール･125%ルールとは？隠れたリスクを徹底解説
・Bloomberg：日本のインフレ加速の恐れ､原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖